QUOINEがフィリピンで取引所を開始?新取引所開設か、QUOINEXか

QUOINEがフィリピンで取引所を開始?新取引所開設か、QUOINEXか

フィリピンの経済特区で仮想通貨企業10社に対して、事業を認可する方針を固めたようです。

そしてこの中に、QUOINEの名前が入っている可能性があります

この件について、考察も含めてまとめました。

フィリピンの仮想通貨規制状況

まず現在のフィリピンでの仮想通貨状況ですが、フィリピン政府が正式に認めている仮想通貨の販売業者はありません

仮想通貨に対しての姿勢というのは国によって様々ですが、フィリピンの場合はルール作りを進めている真っ最中です。

現状で仮想通貨を販売することは、法律に違反しているというよりは、法律で認められていないという状態のようです。

経済特区で仮想通貨企業の事業を承認する方針

フィリピンには数多くの経済特区という地区が存在します。

経済特区とは、国の経済発展のために、製造業、IT、農業など特定の分野に関連する外資企業を同じ地区に積極的に受け入れ、関税などに関して優遇を行う地区のことです

今回のニュースによると、カガヤン経済特区(通称CEZA)で仮想通貨企業10社の事業が認可される見通しとのことです。

ここで取引所が開設されれば、フィリピン政府が認可した初めての取引所となります。

QUOINEは去年からフィリピンでの取引所運営を視野に

去年から報道(仮想通貨取引所、相次ぎ海外進出 QUOINEやビットフライヤー 国内手数料競争が激化)されていたように、QUOINEは元からフィリピンでの取引所を始めるつもりだったようです。

記事でQUOINEについて触れられている部分は以下の通りです。

QUOINE(コイン、東京・千代田)が来年、フィリピンで取引所を始め

国際送金の需要も取り込む。QUOINEは出稼ぎ労働者の送金需要を見込む。メガバンクの海外送金はネット経由でも2000~3000円程度かかる。

日本は4月に施行した改正資金決済法で、世界に先駆け取引所に登録制を導入した。監査も義務付け、消失事件を防ぐ仕組みが整いつつある。QUOINEの栢森加里矢最高経営責任者(CEO)は「日本の取引所の透明性は強み」と見る。

ただし、認可される方針の仮想通貨企業10社にQUOINEが入っているのかどうかは分かりません

もちろんフィリピンでの事業展開を狙っているでしょうが、ここは正式に発表されるまで待つしかありませんね。

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新たな取引所か、QUOINEXか

記事で言われている取引所ですが、その詳細については全く触れられていません。

QUOINEは現在「QUOINEX」「QRYPTOS」の2つの取引所を運営していますが、この2つとは異なる取引所を新たに開設する可能性もあります。

しかし、去年の記事や、今回のフィリピンでの認可の記事では「取引所を開始」「取引所を始め」などの表現と、栢森CEOがおっしゃっている「日本の取引所の透明性は強み」という言葉から、僕はフィリピン政府公認でQUOINEXのサービスを開始するのだろうと考えています

QUOINEXとQRYPTOSは、QUOINE LIQUIDを開発する過程でスタートした取引所で、最終的にはQUOINE LIQUIDに統合されて一つのプラットフォームとなります。

もし別の取引所を開設するとなれば、それはLIQUIDのプロジェクトとは異なる事業です。

LIQUIDの開発に関しても少しずつ遅れが発生している状況で新たな事業を始めるとは考えにくいですし、そもそもLIQUIDが世界中の流動性を高めるプラットフォームであり、フィリピンからのアクセスももちろん可能になるはずです。

そう考えるとやはりフィリピンで開始される取引所はQUOINEXとなるのが妥当でしょう。

QUOINEXはフィリピンの通貨ペソを取り扱っていますが、これまではフィリピンの規制が進んでいなかったため法律違反ではありませんでした。

仮想通貨の取引所が本格的に許可制になれば、もし許可を得られなかった場合に違反となってしまうため、何としても政府からの認可が欲しいところです。

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