QUOINEが「ICO Mission Control」をローンチ&最初のICO「Vuulr」を実施

QUOINEが「ICO Mission Control」をローンチ&最初のICO「Vuulr」を実施

QUOINEがICOホスティングサービス「ICO Misiion Control」をQRYPTOSでローンチしました。

このサービスはICOを取引所が仕切ることで、トークン発行者と取引所の双方に様々なメリットが生じるものです。

詐欺が蔓延しているICOを変える手段として期待されています。

今回はこの「ICO Mission Control」についてまとめました。

ICO Mission Controlとは?

ICO Mission Control

「ICO Mission Control」は、QUOINEが自らが運営する仮想通貨取引所QRYPTOS内にローンチするICOホスティングサービスの名称です。

トークン発行者は、このICO Mission Controlを利用することで取引所を通じてICOを行うことが出来るようになります。

取引所がICOを仕切ることで、従来のICOで問題視されている様々な点を改善できるため注目が集まっています。

この取引所を通じて行うICOは「IEO(Initial Exchange Offering)」とも呼ばれ、これはKyber Networkでも提供される予定です。

そもそもICOって何?ICO(Initial Coin Offering)とは、起業やプロジェクトグループが独自のトークンを発行し、それを販売することで資金調達を行う方法のこと。

従来のICOの問題点

2017年頃からかなりの盛り上がりを見せたICOですが、現在は様々な問題から以前ほどの勢いはありません。

巨額の資金を調達したICOもいくつもありましたが、様々な問題点も浮上しています。

詐欺ICO

最も問題になっているのが、詐欺ICOの存在です。スキャムなどとも呼ばれます。

ICOは、基本的にプロダクトがまだ開発されていない段階で行われることがほとんどです。

投資家は、ホワイトペーパーを見てトークンにどんな需要があるのか、将来性があるのかを判断し、投資を行います。

そのため、最初からプロダクト開発を行うつもりのない運営が嘘のホワイトペーパーを公開することで資金を集め、そのまま集まった資金を持って姿を消してしまうという事件が多発しました。

実際、よく出来たホワイトペーパーであれば、詐欺かどうか見分けるのは簡単ではありません。

本人確認(KYC)

それぞれの運営がICOを行う場合、ICO参加者はまず運営に対して身分証明を行う必要があります。

運転免許証やパスポートなどの画像を送信し、承認されて初めて投資が可能となります。

これから資金を集め、開発を進めていこうという段階の運営からすれば、これは負担でしかありませんでした。

ICO後の取引所上場

ICOはトークンを販売して資金を調達する方法です。

そのため、投資家はトークンの値上がりを期待してICOに参加します。

トークンの価格が高騰には、取引所に上場して多く購入される必要があるため、取引所への上場が不可欠です。

しかしある程度の流動性がある規模の大きい取引所への上場は難易度が高く、ICO後長い期間取引すら出来ないトークンも出てきています。

ICO Mission Controlのメリット

詐欺ICOを未然に防止

ICO Mission Controlを利用したICOを行うためにはもちろんQUOINEによる審査があります。

QUOINEがプロダクトや開発者など様々な要素を適切かどうか審査するため、詐欺ICOが実施される可能性はほとんどありません。

KYCの省略

ICO Mission ControlはQRYPTOSのユーザーが利用します。

QRYPTOSに登録する時点で本人確認は完了しているため、ICOに参加するたびに身分証明を提出して、確認するという作業は必要ありません。

作業が効率化することでよりスピーディーなICOが実現できます。

ICO終了後即上場

ICO Mission Controlを利用して発行されたトークンは、ICO終了後、そのままQRYPTOSに上場します。

QRYPTOSは大手ではないものの、規模もまずまずあるため、取引所に上場できないというリスクは避けられます

最初のICOは「Vuulr」に

ICO Mission Controlで行われる初のICOは「Vuulr(VUU)」に決定し、既にICOが始まっています。

期間は5/9~5/31が予定されています。

Vuulrはブロックチェーンを利用したテレビ・映画などの映像を提供する世界的なマーケットプレイスです。

QRYPTOSは日本人は利用できないため、ICOには参加できませんが、今後がとても楽しみです。

まとめ

QUOINE LIQUIDのβ版に続き、ICOプラットフォームもローンチされるというのはとてもポジティブにとらえることが出来ます。

取引所がICOを主導するIEOは今後ますます盛り上がってくるでしょう。

IEOの波をQUOINEが引っ張っていくことを期待しています。

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