【銘柄紹介】$IND Indorse 内部報酬が得られるSNSプラットフォーム

【銘柄紹介】$IND Indorse 内部報酬が得られるSNSプラットフォーム


今日は$IND(Indorse)について紹介します。

この通貨はもともと注目していた訳ではないのですが、色々調べていて日本語での解説ページがほとんどなかったので、この記事を書こうと思い立ちました。

英語のホワイトペーパーを自分で訳して記事にするという行動自体、ブロガーっぽくて憧れていたっていうのもあります。(笑)

英語の情報を自ら翻訳、要約したので、間違いがある可能性があります。
ご了承下さい。

Indorseはユーザーが報酬を得られる分散型のSNSです。

現状の問題点

現代において、Twitter,Instagram,FacebookなどのSNSはかなり普及していますよね。
ほとんどの人が利用したことがあると思います。
実際僕も利用していますし、とても楽しく素晴らしいサービスだと思います。
しかし現代のSNSには3つの問題点があります。

  • The economic problem
  • The autonomy problem
  • The trust problem

The economic problem

SNSは利用者から利用料を取りませんよね。
広告をSNS上に表示することで収益を得ています。
利用者は全く損がないかのように思えますが、これは私たちユーザーのプロフィールや投稿にアクセスする権利を広告主に売っている、ということです。

例えば、Twitterで仮想通貨のアカウントを作り、仮想通貨に関するツイートが多い場合、仮想通貨関連の広告オフが多くなりますよね。
これこそユーザーの情報を広告主に提供することで、広告費を得ている証明です。

言い換えると、私たちは個人情報の一部や将来収益を生む可能性のある自分の考え(投稿)を利用料として支払い、SNSを利用していると言えます。

The autonomy problem

既存のSNSは、運営会社がプラットフォームが完全に制御し、全てのライセンスを持っています。
特に若年層には顕著ですが、SNSは生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

私生活を大きく変化させる可能性のあるSNSを一つの会社が管理するのはリスクがあるため、SNSの未来をユーザーが決定し、ユーザーが所有権を持つ必要があります。

The trust problem

私たちユーザーはSNSに対して、個人情報を提供することで利用しているが、これは運営会社がその情報を適切に使うことを完全に信用しているということです。

しかし、以前Facebookがベトナム戦争の写真をヌード写真として削除して騒動になった(参考:フェイスブック「ナパーム弾の少女」写真検閲で物議 批判受け撤回)ように、その扱いを間違えると、現実世界への影響は図りしれません。

そのため、一つの組織に全決定権を委ねないことが重要です。

Indorseのシステム

Indorseは、このような権利が一点に集中化されたSNSで生じる問題を解消する、情報の所有権をユーザーが持つ分散型のSNSです。

またプラットフォームへの貢献者には報酬が与えられます。

まず説明において、これらの言葉がよく出てくるので、紹介しておきます。

・claim:自らの学歴や職歴、達成したことなど自分のアイデンティティを構成するもの。

claimの例

  • ○○大学を卒業した
  • マラソンを完走した
  • ギターがうまく弾ける
  • Javascriptが使いこなせる

Indorse上でユーザーが担う2つの役割
・Claimant:claimの投稿者。
・Moderator:claimの真偽を検証する人。

Indorse上で使われるトークン
・INDトークン:報酬として与えられ、Indorse上での支払いに使える。取引所で売買可能。
・SCRトークン:Indorse Scoreとも言う。Indorse上でのみ扱われ、取引所での売買は不可能。

Indorseでは、Indorse Scoreを支払いclaim(主張)を投稿し、証明することで、自らのプロフィールを作成していきます。そのため、claimを証明する情報を一緒に提出する必要があります。

claimが投稿されると、そのclaimの真偽を判断される検証の期間に入ります。
この判断を行うのも、Indorseのユーザーです。

ClaimantがIndorse Scoreを支払ってclaimを証拠の情報と一緒に投稿すると、ランダムに複数のIndorseユーザーがそのclaimのModeratorとして選ばれます。

選ばれた人は、そのclaimと証明をチェックして、本当かどうか判断します。
この時、ModeratorはIndorse Scoreを支払う必要があります。

複数のModeratorの判断によって、そのclaimが有効かどうか決定され、有効であればClaimantはIndorse Scoreが1上昇して、報酬を受け取ります。
逆に無効と判断されれば、支払った分自分のIndorse Scoreが減少し、プロフィールにもclaimは追加出来ません。

Moderatorは最終的な判定が自らの判定と一緒であった場合(例えば、本当と判断して結果claimが有効と判定されたとき)、Indorse Scoreが1上昇して、報酬受け取ります。
最終的な判断と異なる判定をした場合、支払ったIndorse Scoreは戻って来ません。

Indorse Scoreは減少する場合もあるため、それが抑止力となり、検証をより確実なものにしていくでしょう。

2つのトークンと報酬について

SCRトークン

SCRトークンはclaimの投稿や検証する際に払うもので、Indorse上にしか存在しません。
また最低限の保有量が決まっており、1より少なくなることはありません。
Indorse Scoreとして、プラットフォーム上には表示され、他のユーザーとの取引も出来ないため、多くの人はトークンであること自体気付かないと思います。

では、なぜトークンの形なのでしょうか?
これはIndorseが分散型のプラットフォームとなり、運営会社がユーザーを管理する訳ではないため、誰がどれだけ持っているかを可視化する必要があるからです。
そのためにSCRトークンはイーサリアムを用いたトークンという形で存在します。

INDトークン

INDトークンは現在、実際に取引所で取引が出来るトークンです。
INDトークンの購入者は、その量に応じてSCRトークンを受けとることが出来ます。
そのため、INDトークンを多く持つことで、Indorse上で幅広く活動が出来るようになります。

またINDトークンは、Indorse上での広告枠の購入やその他のサービスを受けるために使うことが出来ます
また、取引所で売買されているため、現金化することも可能です。

報酬はどうやって配布される?

Indorse上でClaimantまたはModeratorとしてclaimの投稿や検証を行い、報酬を受けとることになるとまず自分のIndorse Scoreが増加します。

その3ヶ月後、Indorse Scoreは自動的にINDトークンに変換されます。
変換のレートは、広告の購入などで支払われたINDトークンが貯まるINDプールの中にあるINDトークンの量に依存するようです。

なぜ3ヶ月後なのか、というと、セキュリティやふざけた利用者の減少を考慮しているからです。
この3ヶ月という期間は変更になる可能性があるようですが、Indorse Scoreの増加からINDトークンの配布までにある程度の時間を空けることは間違いないと思います。

検証不可能なclaimについて

claimの検証システムがIndorseの要となります。
うまく機能しないと、成功することはないでしょう。

例えば、claimとして「ケーキを上手に焼ける」というものが提出されたとします。
この場合、Moderatorはケーキを食べることが出来ないため、判断することが出来ません。
勘で判断すると、Indorse Scoreが減少する可能性があるため、Modertorはclaimの真偽も“判断しない“という選択になると思います。

もしclaimの検証が行われなかった場合、そのclaimが無効になることはありませんが、Indorse Scoreが増加することはない、という形になるそうです。
また検証されていないclaimであることが、何らかの形で表示されるでしょうから、そのclaimはプロフィール上に記載があっても、信用されることはないでしょう。

検証の確実性について

Indorseのシステムではclaimの検証が大きな鍵となっています。
検証を行うのもユーザーということで、本当にこれで証明となるのかという疑問も生じます。
Indorseとしては、Indorse Scoreの減少のシステムで、確実に正しいclaim以外が検証されることに対する抑止力となると考えているようです。

それぞれのModeratorの判定についても、100%一致しているのが理想的ではあるが、一部の間違った判定があったとしても、「ほぼ確実に正しい」レベルで十分であると考えているとのことです。

Indorseに採用される技術

Indorseは、イーサリアムをベースに開発されています。

AIP(Anonymous Indorsement Protocol)

indorseでは、「Anonymous Indorsement Protocol」という技術を用いて、claimの検証者の匿名性を確保します。
この技術には、「ゼロ知識証明」と「Oraclize」を用いています。

ゼロ知識証明とは?
ある情報が真実である、ということをその他の情報を一切伝えることなく、証明することが出来る技術です。
Zcashなどの仮想通貨にも利用されています。
Oraclizeとは?
イーサリアムのスマートコントラクトに組み込まれる技術です。
スマートコントラクトを外部とのコネクションを提供します。

uPort

uPortはブロックチェーンを用いたデジタルIDサービスです。
Indorseは同一人物が複数のアカウントを作成することで嘘を正当化することを防ぐために、uPort(もしくは類似のもの)を導入します。

Indorseを利用したときの具体例

読んでもよく分からない人もいると思うので、具体例をあげたいと思います。

Claimantをアリス、Moderatorをボブとします。

1.アリスがIndorseに参加します。その際、claimを投稿するのに最低限のIndorse Score(SCRtoken)を受け取ります。

2.アリスはIndorse Scoreを支払って、claimを投稿します。すると、IndorseによってModeratorが複数人選ばれます。

3.ボブはアリスのclaimが本当かどうか考えます。ここでは本当と判断し、Indorse Scoreを支払います。

4.ボブを含めたModeratorたちはそれぞれclaimが本当かどうか判断します。今回は全体として、claimは有効だと判断されました。

5.claimが有効になると、アリスのプロフィールにclaimが加わり、アリスとボブ、その他のModeratorは報酬を受け取ります。
ただし、claimを嘘だと判断した人は報酬はありません。

将来のIndorseの用途

Indorseプラットフォームがうまく機能すれば、様々な用途が発生します。

企業の求人

現在大学を卒業して技能を身につけた新卒者は珍しいことではなく、企業は効率的に新たな社員を採用していかなければいけません。
例えばITの企業は、ただプログラミングが出来るだけだけでなく、将来重役にまで昇格していけるような会社に合った人材を探しています。

Indorseのプロフィールには、“正しいことが証明された“自分の経歴や達成したことが記載されています。
上でも言った通り、claimには学歴などの大きなものだけでなく、「ギターが上手く弾ける」「水泳の地区大会で優勝した」など小さなものもあります。
そのため、Indorseを用いることで、より人物像が鮮明に浮かび上がり、会社にフィットする人材を探すことが出来ます。

KYC

KYCとは、Know Your Customerの略で、本人確認の手続きのことです。
Indorseは証明されたclaimを記載することで、KYCの役割を果たすことが期待出来ます。

予測市場

Indorseは、Gnosis,Augurのような予測市場に導入することも出来ます。
「トランプとヒラリーのどちらが次のアメリカ大統領になるか」といった予測と同じように、「ジョンは優れたプログラムを作成することが出来るか」という予測をすることが出来るからです。
予測市場と同じような方法で、より主観的なclaimを扱うことが出来ます。

広告

正しいことが証明されたデータの最も直接的な使用法がターゲットを絞った広告です。
プロフィールの作成者とプロフィールを見ている人々に対して、より適切な広告が表示されます。

ただし、自分のデータを共有を希望しない人は、第三者へのデータの供給を停止させることも可能です。

フリーランスサービス

2020年までに40%のアメリカ人がフリーランスとして働くだろう、という予測があるほど、フリーランスの数は増加しています。
Indorseでは、資格の証明がプラットフォーム上に記載されているため、Indorseで報酬を得るだけでなく、Indorse上での仕事の依頼や契約を行うことが出来ます。

上場している取引所

現在Indorse tokenを取引出来る取引所は以下の通りです。

  • Liqui
  • RightBTC
  • YoBit
  • HitBTC
  • COSS
  • EtherDelta
  • Gatecoin
  • QRYPTOS

現在の価格

個人的な見解

ブロックチェーン技術を用いたSNSは他にも存在しますが、Indorseはプロフィールを正しい情報で作成していくことに重点を置いている点が他のものと異なります。
実現すれば身分証明としても使える今までにないSNSとなるので、とても面白いと思いました。

ただし、claimを証明する時に、確実に偽装ではないと証明できる情報の添付がかなり難しいことだと感じます。
ホワイトペーパーの例では、学校を卒業した証明を、その学校へのリンクによって証明していましたが、現在そのようなネット上での卒業証明に対応している学校は多くはないんじゃないでしょうか。
そこは今後の課題だと思います。

ホワイトペーパー自体はしっかりしていて、割りと多くの取引所に上場しているので、化ける可能性もあるのではないでしょうか。

さいごに

みなさん、$INDについて少しは理解が進んだでしょうか。
こんな需要のほとんどなさそうな記事にかなり時間を使ってしまい、そこそこ後悔していますが、日本で初めて$INDついて細かく記事にした人間になれたと思うので、まぁ良しとします。(笑)
とりあえず実際にリリースされないと分からないので、サービスのリリースを待ちたいと思います。

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